「誰一人取り残さない」とは国連総会で日本も賛同し採択された「持続可能な開発のための2030 アジェンダ」の根底に流れる基本的な理念です。

この理念は私が信州を活性化するために重要だと考えているデジタル田園都市構想や、私が最も力を入れていきたい若年層への支援を行うためのこども政策にもしっかりと盛り込まれています。

私が国政に出るということで様々な声をいただいています。私の基本スタンスはこれまで通り、あらゆる人の声を聞いていきたいし、「誰一人取り残さない」政策の実現をしていきたいと考えています。

今後、デジタル田園都市構想によって様々な場面でDXが推進されてこれまでのやり方は変わっていくと思います。行政サービスはより使いやすく充実したものになります。しかし、こうした変化についていける人だけがDXの恩恵を受けるようなやり方では、本当に住みやすい信州にはなりません。

また、これまで自分がまのあたりにしてきた、社会的な支援の網から漏れてしまっている家庭、子どもたちをなんとかなくしたいと考えています。そういった方々から幾度となく相談を受け、答え、励ましてきましたが、今後は誰一人取り残さず、抜け落ちることのない支援を実現したいと思っています。

こうした国の大きな政策を実際に運用するのは地方自治体です。私は国と信州の橋渡しをしっかりと行い、信州らしいデジタル田園都市、住みやすい信州、学びやすい信州、働きやすい信州、子どもが伸び伸び育つ信州の実現に尽力します。

私が信州でラジオをはじめて20年間、信州の人口は減少を続けています。移住したい県No.1（2017-2019）にも関わらずです。これまでにも地方創生を掲げ様々な政策が打ち出されてきましたが、それでも人口減少を止めるには至っていません。

移住を希望される方々が上げる移住先選択条件のトップ3は1位：就労の場があること、2位：自然環境、3位：住居があること（2016年-2017年）でした。近年ではテレワークでの就労をする予定の移住者も増えては来ていますが、全体としては企業への就労を希望する人たちが圧倒的に多いのが現状です。

信州に住んでいる方々にとって信州の自然の魅力は当たり前のものかもしれません。しかし、私のように都会から来たものにとっては何物にも変え難いものです。こうした自然の魅力は移住したい県No.1に貢献してきたと確信します。

しかし、地方への移住者を増やすためにその他にも必要なことは、地域経済を支える企業への支援や住宅を取得しやすくすることなのです。

地方の産業を支える農林水産業の活性化、地方に本拠地を構える企業の支援、テレワークのしやすいインフラ整備などを進めて移住の活発化を行って地方創生を進めるとともに、信州の魅力を全国に伝えて信州に貢献したいと考えています。

子供は国の宝であり、若い人たちが日本の未来を作っていくと信じています。しかし、日本はあまりにもこうした若い世代を軽視しすぎています。子供への投資をしっかり行い、若い人たちがばんばんチャレンジできる社会を目指します。

日本は他国と比べて、子供の教育に投資していないって知っていましたか？政府支出全体に占める教育への公的支出の構成(2018年)はOECD44カ国中41位で、平均値の9.8%に対して、日本は7.3%しか拠出していません。日本は少子化が進んでいるので、単純に比較はできませんが、子供へのより多くの投資を行うことで、現場のIT化の遅れ、教職のブラック化などの問題解消はもちろん、多様な専門家を教育現場で活用することなども可能になります。また、家計の教育に対する負担も軽減できます。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、国からはたくさんの支援が行われています。では、感染拡大によってさまざまな制限を受けることになった子供達へは何か支援があったでしょうか？全国大会が決まっていたのに、感染者がでてしまったために諦めなければならなかった柔道部、感染拡大で県外に修学旅行に行けず県内の旅館に1泊するだけになってしまった高校などなど、大切な青春の日々は奪われ続けていますが、国はなんの支援も手立てていません。
日本の社会保障は高齢者に手厚く、現役世代は手薄と言わざるをえません。積極的な労働政策や失業に対する手当が諸外国と比べて低くなっています※政策分野別社会支出の構成割合の国際比較（2007年）日本の失業手当は米国よりも低いにも関わらず雇用は硬直的で就職に苦労します。米国は失業手当が低くても雇用の流動性が高いため再就職がしやすい環境です。

このような状況では、安定的な収入を得ることが難しく、将来への不安はなかなか解消できないでしょう。

信州はオリンピックを経験した日本の３都市のうちの一つです。そして、信州は長野オリンピックスタジアムなどオリンピックレガシーと呼ばれる６つの施設（１つは休止）を抱えており、こうした施設の有効活用に苦心してきました。

オリンピックレガシーを資産としてより一層の地域の活性化に有効活用するため、日本はもとより世界中のプロフェッショナルが集まるスポーツツーリズムを強く推進していきます。

私は長野県が日本一の合宿県になると考えているからです。ラグビーと言えば菅平が代名詞のような場所を信州全土に作りたいです。夏には様々なスキー場で、大学、高校の運動部が合宿をしている現場を視察しました。陸上部から剣道部に至るまで実に多様なスポーツの合宿が行われています。スキー場は、夏場は格好のトレーニングガーデンになるのです。

こうしたスポーツのトレーニングに利用できる資産は日本全土に広がっており、スポーツの力で有効活用することは地域活性化に繋がります。日本にスポーツツーリズムを根付かせる、その急先鋒が信州です！

また、私はこれまで柔道の経験を活かし、部活動の現場で指導を行ってきましたが、ほとんどの部活は教職員の奉仕によって成り立っています。専門的な知識を持ち合わせることなく、担当になってしまったがゆえに指導をしなければならない先生をたくさん見てきました。このままでは生徒も先生も幸せになれないと現場で強く感じました。

部活動はそれぞれの専門家に任せ、教職員には本来の仕事に集中してもらうことで、関わる全ての人が幸せになれると考えています。国としてこうした現状を変えていく方針を打ち出すことが必要不可欠です。

パンデミックにより経済は大きく傷つきました。コロナ後の希望が持てる世界を再構築するために、大きな財政出動（積極財政）、メリハリのある金融政策を推進し、国と信州の経済の活性化を成し遂げます。

アベノミクスでは積極的な財政出動と、大規模な金融緩和により株価上昇、低い失業率を実現しました。しかし、結局、消費税は5％から8％、そして10％まであげて消費に急ブレーキをかけたにも関わらず、日銀はいまだに金融緩和を継続しています。

アクセルを踏むべきところでは全力で踏まなければいけない。長引くデフレを脱却し、日本を真の成長路線に載せるため、積極財政を推進します。

変わりゆく世界情勢の中で、日本が決して遅れをとることがないように、世界に誇る武士道精神と民度を失うことなく、強く優しく美しく、何より、若者たちが幸せで希望と誇りを持てる日本と信州を必ず創り直します！

安全保障とは本来、「国の領土保全と政治的独立、国民の生命・財産を外部からの攻撃から守ること。」ですが、グローバル社会において国と国は様々な面で密接な結びつきを持っており、より広範な意味での安全保障を考える必要があります。

私は以下の5つの面での安全保障の確立が必要であると考えています。

■ ５つの安全保障